ナナカマドの日向日記

日常の普通の事を書いています

個人で借金の整理を行う人は稀です

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多くの人が弁護士などの専門家にお願いすると思いますが、タダではありません。

返済が行き詰ったから頼んでいるのに、と不快な気持ちになる人も多いのですが、仕方のないことでしょう。けれども、彼らもプロですし、その点は考慮してくれるはずです。たとえば、分割や後払いでもOKなところもあります。

そのあたりを確認しておくことをおススメします。どういった種類の債務を整理であろうと、受任通知送付後は債権者からの取りたて、連絡などは全て禁止です。
ですが、こうした期間中にもか替らず、任意整理の際は先方が訴訟という手を打つことがあります。もともと任意整理は裁判所をとおさない交渉なのですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。 貸金業者の中には任意整理を嫌い、決まって貸金の返すことを求める訴訟を起こしてくる会社があります。こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。

生活保護費を受給されてる人が債務整理を行うことは基本的に可能ですが、利用方法はある程度限られていることが多いと思われます。そして、弁護士自体も依頼を断って来る可能性もあるので、慎重に利用できるのかどうかをしっかり考えた上で、行ってください。債務整理をした場合、ブラックリストに名前を載せられ、それが消されるまでの5年は、クレジットカードの審査を通ることは容易ではないそうです。とはいえ、5年の年月が過ぎないうちに持てる人もいます。 そういったケースでは、借金を全額返すことした場合が多いと思います。
信用して貰えれば、カードを製作する事が出来ます。

通称ブラックリスト、つまり、信用情報機関で参照される顧客の事故情報にはどれくらいの期間債務整理の情報がキープされるのかというと、どうやって債務整理をしたかで異なります。

選んだ方法が任意整理、個人再生、特定調整の場合は大体完済から5年前後と見られます。

でも、自己破産(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)をした人は裁判所の免責をうけてから7年くらいというのが目安です。けれども、目安としか言えないので、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが安心です。

認知度は高くないみたいですが、債務を整理のひとつとして特定調停というものがあります。

手つづき時点で返済が必要な借りたお金があり、その上で過払い金が生じている時に選択できる手法です。

それと、過払い金部分についてですが、実は特定調停の場では返金要求は不可能ですので、後日あらためて請求する形をとります。

債務が残っているうちは過払い金請求はできず、債務を完済している時点で請求可能となります。
任意整理の後、任意整理の打ち合わせをした業者に借り入れすることは不可能になります。でも、任意整理が終わった後、各種のところから借りた借金を返しきったら、5〜10年も経過すれば、信用情報機関に掲載された情報が消滅しますので、それからは借金する事が不可能でなくなります。

堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたらぜったい職場にばれると信じている人は少なくないのですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。
自己破産(破産の種類としては、他にも、準自己破産、債権者破産があります)はダメですが、任意整理や個人再生なら、当事者が黙っているうちは勤め先にばれることはありません。

ただ忘れてはならないことは、公務員共済などでローンを借りていて債務が残っている場合には、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。

自己破産によって 会社からクビを言い渡された

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